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11月29日からの時間短縮要請等 松下

2020.11.27|
労務系
愛知県の大村秀章知事は26日、名古屋市内の繁華街である錦・栄地区の一部で、
酒類を提供する飲食店を対象に営業時間を午前5時から午後9時までに短縮するよう要請すると発表しました。
期間は29日から12月18日まで。応じた事業者に1日あたり2万円、最大40万円の協力金を支給されます。


県民に対し、感染が急増する東京など首都圏や大阪府、北海道への不要不急の移動を控えるよう呼びかけ、
感染が拡大する市内の繁華街などへの不要不急の移動についても「できるだけ控え、自覚を持って適切な行動をお願いする」としました。




短縮営業の対象業種は居酒屋やバー、ナイトクラブなど。
協力金の支給には感染防止に向けた業種別ガイドラインを守り、
PRステッカーなどを掲示していることが必要となるります。


キャバレーなど接待を伴う飲食店でガイドラインを守っていない店舗には休業を求められます。




愛知県は4月に県全域の幅広い業種に休業や時短営業を求め、
感染が再拡大した8月に栄・錦両地区の飲食店などを対象に時短営業などを要請があり、今回が3回目です。

県は協力金費用を最大10億円見積。





対象エリア、業種は8月と同じだが、大村知事は「12月と1月は(感染状況が)非常に厳しいのではないか。対象エリアが広がることは今後ありえる」との認識を示しました。
要請期間の延長の可能性もあるといいます。




また大村知事は26日、国の飲食業界支援策「Go To イート」の食事券の新規発行を感染状況が落ち着くまで停止すると発表し、
発行済みの食事券は4人以下で利用するようにと呼びかけがはじまるみたいです。






早く事態が終息し、安心の日々に戻れることをお祈り申し上げます。

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