皆様こんにちは。
水野です。
現在、働き方改革などの法改正等もあり、
国としては多様性のある働き方を検討している動きです。
先日、厚生労働省が多様化する労働契約のルールに関する検討会を開いていたので、
資料を見てみました。
日本において働いている人口の中に、
パートアルバイトや派遣労働者、契約社員や嘱託社員の数は、
全体の39.9%の数を占めているとのことでした。
会社のアンケート情報での有期雇用者を雇用している理由等（複数回答）も挙げられており、
定年退職者の再雇用のための理由が49.8%、
知識や技能のある人を活用するため30％
労働者自身が希望したため27.2%
となっていて、
人件費が割安なためが19.3%となっていました。
他の項目も挙げられており、多くの内容がありました。
ただ、そのあとの資料が無期転換ルールについてや、
裁判例（解雇等の案件）の資料となっていたので、
国としては非正規を無くしつつ働きやすい環境作りを目標としているように感じました。
複雑化する社会となってきますし、
それに伴って労働法は改正されていくので、
今後の動きに注目していく必要があります。
弊社は労務相談のみではなく、
非正規を正社員化するともらえる助成金もご提案できますので、
ご連絡いただけますと幸いです。
